ご挨拶

職場のパワーハラスメント対策が急務
人材獲得やリテンションにおける最優先課題

ストレスチェックの実施が義務化となってから3年。導入効果を感じているでしょうか。人材投資の重要性が叫ばれながら、日本企業の魅力は日に日に剥げ落ちるばかりで、優秀な若者は外資系を目指すといわれています。ひところ、ブラック企業が注目されたことで、若年層は「ハラスメント」「長時間労働」というワードに非常に敏感になっており、上司や先輩の言動がハラスメントであると感じれば、躊躇なく転職する傾向にあります。

なぜ、メンタル不調者や職場のパワーハラスメントは減らないのでしょうか。それは、組織を挙げて“見て見ぬ振り”をしているからにほかなりません。手をこまねいているのは、何もしないことと同じです。周知のとおり、メンタル不調の原因の多くは、職場のパワーハラスメントです。相談窓口を設置しただけで解決できるような事態ではないという現実を、経営者は認識すべきです。政府も働き方改革推進において、職場のパワーハラスメント防止対策が急務であると、本年3月に、職場のパワーハラスメント防止義務を盛り込んだ労働施策総合推進法などの改正案を閣議決定しました。成立すれば、来年4月より施行される見通しですが、各企業は今から何をすべきか具体的検討に入る必要があるでしょう。

この1年は、ストレスチェック結果の集団分析の報告会で、まさに東奔西走でしたが、報告時の第一声は「どうしてわかったのか?」というものです。分析の精度もさることながら、想定外の結果ではないということがわかります。そして、クライアントと同じ土俵に乗ったことで、より具体的な職場改善の提案ができるという好循環が生まれています。また、この3年でストレスチェックが浸透したことで、進んで面談を希望する従業員が増えたことは一つの成果であると受け止めています。さらに、産業医や保健師の方々との連携も進みました。専門性の高い方々ですが、一方で“会社”という組織の不文律やつかみどころのなさは、ビジネスパーソンとして経験がないだけに、当社のような外部の専門機関の必要性を認識していただけたのではないかと感じています。

ストレスチェック制度は、職場改善の有効なツールです。新年度を迎える多くのビジネスパーソンが、心身ともに健康で、働きがいを感じる1年であることを願っています。

2019年3月
代表取締役 宮本 義信

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