ご挨拶

コロナ禍のリモートワークの総括
「働き方改革」は進展したのか

東京都の「テレワーク実施率調査結果」によれば、2022年2月の都内企業(従業員30人以上)のテレワーク実施率は62.7%で、実施回数は週3日以上の実施が51.2%という結果となりました。中小企業の多くはコロナ以前の状況に戻っているとの声も聞かれますが、全体としてはハイブリッドワークになっているようです。

さて、このハイブリッドワークも従業員の希望を踏まえたものなのか、リモートワークが定着せずになし崩し的に出社組とリモートワークが混合する形になったのかで、従業員の働き方に対する納得感は大きく違ってくるでしょう。2020年4月の緊急事態宣言発令時には、フリーズ状態であった企業活動も、この2年でさまざまな検討が進められ、机上の空論に近かった「働き方改革」も多少は進展した感があります。しかしながら、経営者側が一方的に上意下達で出社やリモートワークを決めているのであれば、本質的なところは何も変わりません。ウィズコロナ、ハイブリッドワークの流れとなっている今、自社のリモートワークの総括を行い、今後の働き方の課題点を洗い出す必要があると認識しています。
 メンタルヘルスの観点から見ると、“出社しない働き方”の功罪はさまざまで、そりの合わない上司の顔を見なくてよいと感じた人のストレスは減少傾向になった一方、リモートワークでサボっていると思われなくないと、サービス残業も含めていつも以上に頑張ってしまった人はバーンアウト寸前まで追い込まれるなど、環境変化に対する受け止め方は千差万別です。中でも、管理職は初めての「リモートワークのマネジメント」への戸惑いが顕著で、管理職の横のつながり、情報や悩みの共有の場の必要性を強く感じました。 サイボウズ社のように「100人100通りの働き方」が一足飛びで実現するわけではありませんが、すぐにでもできることは従業員の求めていることをしっかりとヒアリングすること。そのうえで、従業員一人ひとりが求めている「働き方」を知り、場当たり的ではなく、心身ともに健康で働ける環境づくりための取り組みをスタートすることです。

時代は令和。昭和を謳歌した経営層や管理職が、かつての経験をベースに発想していては、デジタルネイティブのZ世代にはそっぽを向かれて当然です。不確実性が高い時代だからこそ、従業員の力を信じ、共に考えていくマネジメントが不可欠であると考えています。

2022年4月
代表取締役 宮本 義信

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