お客様の持続的成長のパートナーとして伴走すべく
組織的実行力の向上をはかる施策の提案・実践に注力していきます

当社は2023年4月18日に創立20周年を迎えました。これまでご支援ご愛顧をいただきましたお取引様、パートナー企業の皆様に、あらためて深く御礼申しあげます。
　この20年を振り返れば、会社設立の2003年には、5年連続で自殺者が3万人を超え、2006年6月には「自殺対策基本法」が成立。事業者に対しては「過重労働対策」が求められ、自殺者数の増加は深刻な社会問題となっていました。こうした背景の中、当社は事業領域を絞り、2009年3月よりクラウド型ストレスチェックプログラム「メンタルエクスプレス」の開発・販売をスタート。政権交代のあおりを受けるなど、「ストレスチェック制度」が義務化となったのは、事業化から6年後の2015年12月でした。

この間、当社は約10年をかけて、ストレスチェックプログラムのご提供から採用サポート（金融機関、コンサルティングファーム、IT企業、地方自治体等）、ストレスチェック後のフォロー面談（心理カウンセラー、産業カウンセラー、1級キャリアコンサルティング技能士によるカウンセリング）まで、ワンストップでお客様が必要とするサービスの提供ができる体制を整えてきました。一見、カメの歩みのようですが、世界情勢を含め企業環境の変化を見据え、契約事業者のお客様の経営課題と向き合いながら、カスタムベースの商品開発から汎用化へと一歩一歩着実に進んできたと実感しています。また、コロナ渦で顕著になった　ことが職場のハラスメントであり、2022年4月より「パワーハラスメント防止措置」が全企業に義務化されたこともあって、「ハラスメント相談窓口」の対応も行っています。
　厚生労働省発行の「ストレスチェック制度の効果的な実施と活用に向けて」（2022年3月）の中でも強調しているように、ストレスチェック制度はPDCAサイクルに沿って、組織的に取り組むことが重要です。経営課題の中心に「優秀な人材の確保・育成」があることは自明の理であり、当社が行う「職場の集団分析」はいまや「強い組織づくり」には欠かせない視点としてご評価いただいています。
　また、お客様の要請にお応えし、「ハラスメント研修」「管理職向け研修」をはじめ、階層別研修プログラムの充実もはかってきました。3年という長きにわたったコロナ渦を経て、停滞していた流れが一気に出口を求めて動き出した感があります。

私たちを取り巻く環境は“問題”だらけではありますが、「成長していこう」という意欲さえあればできることは多くある、と意を強くしています。25周年、30周年と実績を積み重ね、お客様の成長に貢献していきたいと思っています。

2023年4月
代表取締役　宮本 義信